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詳しく知りたい!企業年金

今まで公的年金について話をしてきましたが、今回は企業年金について紹介していこうと思います。

企業年金には、確定給付型と確定拠出型の2種類あります。さらに経営者や事業者向けの年金制度には、付加年金・国民年金基金・小規模企業救済の3つがあります。

是非企業年金について知識を深めて将来の不安に対して少しでも解消できればと思います。

目次

企業年金

企業年金は、公的年金を保管することを目的として、企業が任意に設けている年金制度です。

企業年金のタイプとして、先ほど書いたように確定給付型と確定拠出年型があります。

確定給付型

確定給付型とは、将来支払われる年金の額が、あらかじめ決まっているタイプの年金制度のことを言います。

確定給付型には、厚生年金基金や確定給付企業年金などがあります。

確定拠出型

確定拠出型とは、一定の掛け金を加入者が拠出・運用して、その運用結果によって、将来の年金額が決まるタイプの年金制度のことを言います。

確定拠出型には、確定拠出年金(企業型・個人型)があります。

確定拠出型年金のポイント

確定拠出型年金のポイントとして以下の通りになります。

企業型

加入対象者

60歳未満(規約で65歳まで延長可能)の第2号被保険者、または、確定拠出年金導入企業の従業員となります。

掛け金の拠出限度

確定給付型の年金を実施していない場合、年に66万円(月5,5000円)になります。

しかし、規約において個人型年金への加入を認める場合は42万円になります。

確定拠出型の年金を実施している場合、年に33万円(月27,500円)になります。

規約において個人型年金への加入を認める場合は、186,000円になります。

個人型

加入対象者は60歳未満のもので自営業者や、厚生年金保険の被保険者、専業主婦が当てはまります。

掛け金の拠出限度

自営業者の場合、年で816,000円(月68,000円)になります。

厚生年金の被保険者の場合で、企業型の確定給付型の年金を実施していない場合、年で276,000円になり、

逆に、実施している場合は、240,000円になります。

確定給付型の年金を実施している場合は、144,000円になり、公務員なども同様の金額になります。

専業主婦の場合、年で276,000円拠出されます。

出典:損保ジャパンDC証券

ポイントとしては、個人で運用・管理するために、転職や退職の際に年金資産を移換することができます。

さらに、年金資産の運用商品は加入者が選択することができます。

通算の加入期間が10年以上ある人は、60歳以降老齢給付を受給することができます。

ただし、70歳までに受給を開始しなければいけません。

また、加入者が、支払った掛け金は全額、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

自営業者のための年金制度

自営業者などのための年金制度には、付加年金・国民年金基金・小規模企業共済があります。

企業年金のまとめ

以上が企業年金の説明になります。

ビジネスパーソンとして覚えておかなければいけない企業年金、さらに将来手にするであろう年金について理解いただけたかと思います。

少しでも年金についての知識を深めていってください。

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