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知ってトクする社会保険の知識【医療保険(国保・後期高齢者医療制度)編】

日本では、すべての国民が公的医療保険に入る必要があります。

公的医療保険は、健康保険・国民健康保険(国保)・後期高齢者医療制度の3つの制度があると以前紹介しましたが、今回はその中でも国民健康保険(国保)と後期高齢者医療制度について紹介していこうと思います。

出典:埼玉県国民健康保険団体連合会
https://middle.openlab.co.jp/health-insurance/
目次

国民健康保険(国保)

国民健康保険とは、健康保険や共済組合などの適用を受けない自営業者や未就業者などが、市区町村に住所がある全ての人を対象にした保険です。

つまり、一般的に健康保険か国民健康保険のどちらかに加入する必要があります。

健康保険との違いは、一般的に出産手当金と傷病手当金がないことです。

また、被保険者においても健康保険の場合は会社に勤めている方が対象に対し、国民健康保険は自営業や未就業者などに絞られます。

出典:徳島県国民健康保険団体連合会

国民健康保険の保険者

国民健康保険には、都道府県と市区町村が共同で保険者となるものと、国民健康保険組合が保険者となるものがあります。

保険料

保険料は市区町村によって異なり、前年の所得等によって計算されています。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人・または65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人が対象になります。

自己負担額は医療費の1割(現役並の所得者は3割)となります。

保険料

保険料は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合で決定され、原則として年金から天引きで徴収されます。

保険料の徴収は市区町村が行います。

退職者向け公的医療保険

退職したり、再就職をしない場合も何らかの保険に加入しなければなりません。その場合の公的医療保険は3つあります。

健康保険の任意継続被験者となる

条件として、健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上であることと退職日の翌日から20日以内に申請する必要があります。

加入期間は2年で保険料は全額自己負担になります。

国民健康保険に加入する

退職日の翌日から14日以内に市区町村に申請する必要があります。保険料は全額自己負担になります。

家族の被扶養者となる

健康保険の被保険者である親や子供、配偶者の被扶養者になる必要があります。

その場合保険料の負担はありません。

保険は自分のためにも、家族のためにも最低限は理解しましょう

今回は社会保険の中でも私たちに馴染みのある医療保険の中から健康保険について紹介しました。

これはあくまでも知っておかなければならない最低限の知識になります。

自分にも家族にも大切な保険は学校では教えてくれません。

自ら知識をえなければならないのです。

今回紹介したことも踏まえ、将来のため、さらに知見を高めていってください。

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